次世代育成支援対策推進法および女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、女性活躍推進法という。)に基づき、「一般事業主行動計画(次世代法・女性活躍推進法一体型)」を策定しましたので公表します。
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図ることを目的として2003年に制定された法律で、2025年3月31日までの時限立法です。(法改正により、2015年3月31日から10年間延長されました。)
2015年に制定された法律で、職業生活において、女性がその個性と能力を希望に応じたかたちで充分に発揮できる社会を目指すものです。2026年3月31日までの時限立法です。
常時雇用する従業員が101人以上の企業に対して策定・届出・公表・従業員への周知が義務付けられています。労働者の仕事と子育ての両立に関する雇用環境の整備、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備、女性の職業生活における活躍推進に関する取り組みなどについて目標を立て、その計画期間や目標達成までのステップと実施時期を策定するものです。
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を充分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
2022年10月1日~2024年9月30日まで
男性社員・・・取得率を60%以上にすること
女性社員・・・取得率80%以上を維持継続すること
2023年 1月~ 育児休業マニュアルを社内イントラネット掲示等にて展開
対象となる男性社員及び所属部署上長への育児休業取得案内
2023年 1月~ 再雇用制度について制度内容案作成
2023年 4月~ 退職者に対し、再雇用制度説明を行い、募集状況など定期的な案内にてヒアリングを実施。希望者に情報共有を行うスキームを確立する。
2022年 10月~ 社外取締役を含めた会議体にてKPIを設定
一部の部署より1ヵ月単位の変形労働時間制を導入
2023年 4月~ 変形労働時間制の効果を測定し、制度整備・社内展開を実施
2023年 3月~ 全社員に対して、サーベイを実施し、キャリアアップ思考を確認する。
2023年 6月~ キャリアアップ思考を確認した社員については、意識啓発を目的とした年間プログラム(2023年10月~2024年9月)を作成し、昇格を目標とした取り組みを実施する。
キャリアアップ思考が見られない社員に対し、スキルアップを望まない原因をヒアリングし、課題解決を行う。
2019年6月5日に公布されました女性活躍推進法改正にもとづき、以下のとおりご報告させていただきます。
第26期(2021年10月1日~2022年9月30日)~第27期(2022年10月1日~2023年9月30日)
※すべてジャパンベストレスキューシステム株式会社単体の数値となっております。
第26期(2021.10.01~2022.09.30) | 第27期(2022.10.01~2023.09.30) | |
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採用した労働者に 占める女性労働者の 割合 |
正社員:47.8% パート:87.5% |
正社員:43.7% パート:62.7% |
労働者に占める女性 労働者の割合 |
正社員:47.0% パート:83.0% 派遣社員:73.0% |
正社員:50.1% パート:76.6% 派遣社員:74.6% |
男女の平均継続勤務 年数の差異 |
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男女別の育児休業 取得率 |
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一月当たりの労働者の 平均残業時間 |
9.5時間 | 8.3時間 |
長時間労働是正のため の取組内容 |
3か月ごとに年4回会議を実施。各部署にて課題抽出・改善策シートを作成。会議にて進捗を共有。 | 1月に1回会議を実施。各部署にて課題抽出・改善策シートを作成。会議にて進捗を共有。 |
雇用管理区分ごとの一月 当たりの平均残業時間 |
正社員:13.4時間 パート:6.0時間 |
正社員:12.1時間 パート:4.9時間 |
年次有給休暇の取得率 | 正社員:64.4% パート:69.9% |
正社員:65.9% パート:72.2% |
係長級にある者に占める女性労働者の 割合 |
11.7% (男女比17:2) |
21.4% (男女比22:6) |
管理職に占める女性労働者の割合 | 8.3%(男女比12:1) | 15.9%(男女比37:7) |
役員に占める女性の割合 | 0%(男女比8:0) | 16.6%(男女比10:2) |
男女別の職種又は雇用形態の転換実績 | 派遣→アルバイト 男性:0名 女性:1名 アルバイト→正社員 男性:0名 女性:2名 派遣→正社員 男性:0名 女性:1名 |
派遣→アルバイト 男性:1名 女性:5名 アルバイト→正社員 男性:0名 女性:0名 派遣→正社員 男性:1名 女性:3名 |
男女別の中途採用の実績 | 男性:10名 女性:6名 |
男性:12名 女性:6名 |
10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合 | 第15期 男性:22.2% 女性:10.0% | 第16期 男性:15.8% 女性:39.1% |
第16期 男性:15.8% 女性:39.1% | 第17期 男性:17.9% 女性:2.5% | |
第17期 男性:17.9% 女性:2.5% | 第18期 男性:11.7% 女性:11.1% |