「困っている人を助ける」という経営理念をもつ当社グループは、継続的な事業成長を通じて、サステナブルな社会を実現します。
（サステナビリティの考え方）
様々な生活トラブルを解決するための商品・サービスを生活者にお届けするために、JBRグループは、販売ネットワーク（販売パート ナー）とサービス提供ネットワーク（施工パートナー）を全国に幅広く展開することで、いわば、“生活トラブルを解決するための社会インフ ラの構築”を進めています。現在、販売・施工の両パートナーを合わせると、提携先は約１万店規模まで拡大しており、今後も、更なる拡充 を図っていきます。 こうした事業構造から、JBRグループの日々の事業活動、そして将来の事業成長そのものが、サステナビリティ、すなわち、持続可能な社会の実現への貢献であると言うことができます。 JBRグループは、これからも、事業活動と事業成長を通じて、サステナビリティを推進してまいります。
当グループでは、サステナビリティを推進していくための体制として、取締役を委員長とし、執行役員を委員とした、サステナビリティ委員会を社内に設定しております。サステナビリティならびにESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる経営の基本方針や事業活動に関し、企画・立案し、取締役会へ提言を行います。
当グループ従業員は、当グループが永続的に、一人でも多くの困っている人を助け続け、生活に安心を提供する存在であり続けるため、会社が定めた「MISSION」「VISION]「VALUE」に基づき、常に考え、意思を持って行動します。また、人種、性別、就業場所、就業時間など、個人特性や働き方の多様性を相互に理解し、認め、尊重し、建設的な風土を作ります。
※JBR人事ポリシーより抜粋
※JBRの取り組み事例は一般事業主行動計画をご確認ください。
当社は、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures=気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。TCFD提言が推奨する情報開示の拡充、体制整備に取り組み、持続可能な社会の実現を通じて企業価値の更なる向上を図ります。
当社では、2020年9月期、2021年9月期のCO₂排出量を試算いたしました。
今後、より精緻なCO₂排出量の算定と把握に取り組むとともに、出動の効率化などにより、排出量の削減に引き続き取り組んで参ります。
| 第24期（2020年9月期） | |
|---|---|
| CO₂排出量 （t-CO₂） |
8,958 |
| 第25期（2021年9月期） | |
| CO₂排出量 （t-CO₂） |
9,282 |
| 第24期（2020年9月期） | 第25期（2021年9月期） | |
|---|---|---|
| CO₂排出量（t-CO₂） | 8,958 | 9,282 |
対象：JBR単体
排出量の計算においては環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を参照し試算
当社では創業以来の「困っている人を助ける」という経営理念に基づき、誰一人取り残さない社会を実現するべく、国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）に倣った「JBRのSDGs」を推進しています。
安心入居サポート
学生生活110番
新すまいROOM保険
JBR生活救急
サービス
あんしん修理
サポート
紙使用量の削減
全都道府県での
施工パートナー網構築
キッザニア
オフィシャルスポンサー
従業員の研修制度
資格取得制度
時短勤務・
育児休暇取得制度
リペアサービス
ジャパンベストレスキューシステム株式会社は、カギ・水まわり・ガラス等の生活トラブルを解決できる事業体制の構築を進めて参りました。
販売・サービス提供の両面で提携関係の構築が重要な当社は「17. パートナーシップで目標を達成しよう」を上位目標として掲げ、提携拡大を通じた地方創生の推進、新たな産業基盤の構築や、従業員が健康で多様な働き方ができる職場づくり・制度拡充を進めて参ります。
今後も社会環境の変化に対応しながら、事業の継続・拡大に努めることで、ステークホルダーの皆様に信頼され、社会から選ばれ続ける企業を目指します。
