JBRとあいおいニッセイ同和損保が共同提供

120年ぶりの民法改正に対応した家賃減額に備えるサービス

「Asset Warranty」提供開始について

 

　総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム株式会社(本社：名古屋市中区、代表取締役：榊原暢宏、東証一部：2453、以下JBR)は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：金杉恭三、以下あいおいニッセイ同和損保）と共同開発した、住宅設備の延長保証と家賃の減額補償を組み合わせた総合住宅サービス「Asset Warranty」の提供を6月1日より開始します。

 

【開発背景】

　2017年5月に成立し、2020年4月1日に施行された民法改正法により、賃貸物件のオーナー様は、入居者様の責任でない設備等賃貸物の故障や使用収益不能が起きた場合、賃貸物件の使用制限や収益不能が発生した部分の割合に応じて、家賃が減額されることになりました。

　オーナー様は、エアコンやトイレといった設備や物件そのものの不具合を知った時点で、早期修繕対応をする義務が生じます。

　こうした背景を受けて、JBRグループとあいおいニッセイ同和損保は、オーナー様の突発的な費用負担と家賃収入の減少に備える、新たなサービスを創出しました。

 

【サービス概要】

　●サービス名称 Asset Warranty (アセット ワランティ)

　●サービス内容

　　1) 賃貸物件の住宅設備に対する延長保証サービス

　　　・JBRの有人コールセンターが24時間365日トラブルに対応

　　　・修理回数は無制限、新品交換を含め10万円まで保証

　　　・修理会社の手配などの業務はJBRが対応

　　2) 設備故障時の家賃減額に対する補償サービス

　　　・設備等の滅失割合に応じたオーナー様の家賃収入減額分をあいおいニッセイ同和損保が補償

　　　・入居者様に対する家賃減額手続きはJBRが対応

 

【今後の展望】

　民法改正から1か月余りが経過しましたが、昨今ではSNS等を通じた個人間の事例共有が進みやすく、管理会社様やオーナー様に対する入居者様からの問い合わせは、今後急激に増えていくものと考えております。JBRグループとあいおいニッセイ同和損保では管理会社様やオーナー様のニーズに応え、入居者様が安心して生活できるよう幅広くサポートしてまいります。

 

■あいおいニッセイ同和損保 会社概要

会社名：　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

代表者：　代表取締役社長　金杉　恭三

所在地：　東京都渋谷区恵比寿1-28-1

　設立：　1918年6月

資本金：　1,000億円

URL：　https://aioinissaydowa.co.jp/

 

■ＪＢＲ 会社概要

会社名：　ジャパンベストレスキューシステム株式会社

代表者：　代表取締役　榊原　暢宏

所在地：　名古屋市中区錦1-10-20　アーバンネット伏見ビル5Ｆ　　　

　設立：　1997年2月

資本金：　7億80百万円

URL：　https://www.jbr.co.jp/

（コード番号：2453　東京証券取引所一部市場）

 

■本プレスリリースに関するお問い合わせ先

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

広報部　手塚　TEL：03-5789-6315/E-mail：t-tetsuka@aioinissaydowa.co.jp

 

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

不動産領域　江端・志水　TEL：052-212-9946/E-mail：real-estate-t@jbr.co.jp